帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △６．生活保護の冬季加算の特別基準及び葬祭扶助について（質問通告：杉野智美委員） ○大和田三朗委員長 次に、杉野智美委員から質問通告がございました生活保護の冬季加算の特別基準及び葬祭扶助についてを議題とし、質疑を行います。 ◆６番（杉野智美委員） 私からは、生活保護に関わって質問をいたします。 一つ目は、生活保護の冬季加算の特別基準についてです。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ △６．生活保護の冬季加算の特別基準及び葬祭扶助について（質問通告：杉野智美委員） ○大和田三朗委員長 次に、杉野智美委員から質問通告がございました生活保護の冬季加算の特別基準及び葬祭扶助についてを議題とし、質疑を行います。 ◆６番（杉野智美委員） 私からは、生活保護に関わって質問をいたします。 一つ目は、生活保護の冬季加算の特別基準についてです。
一、自立支援金の申請状況と生活保護への影響について。一、自立支援協議会と相談支援センターぷろっぷの活動実績について。一、手話推進事業と手話通訳士の活動、その処遇について。一、児童虐待の現状把握と対応について。一、コロナ禍の認定こども園への支援と新型コロナ感染防止対策について。一、子ども医療費の年齢拡大における効果について。一、子ども医療費の実績、財源内訳について。
沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることについて（総務） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（民生） 陳情第23号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（民生） 陳情第24号 子どもの新型コロナウイルス感染症対策緩和を求める意見書の提出を求めることについて（経済文教） 陳情第15号 生活保護世帯及
また、配偶者からの暴力により緊急に安全を確保する必要がある場合には、北海道と連携して一時保護の措置を実施し、住居設定や離婚の手続、生活保護の申請等の必要な支援を行っております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
◎学校教育部長（品田幸利） 保護者への教育費の助成制度といたしましては、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助制度があり、生活保護基準によって算出した数値に一定の倍率を乗じた金額を基準額とした就学援助認定基準に該当する保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費などを支給しております。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤議員。
私もこの協同労働今回取り組もうと思ったのは、全体的な人材不足というのもあるのですが、今回生活保護の関連で、コロナウイルスの被害者ともいうような感じなのですが、そういう方がまだ元気で働けるのだけれども、雇用の場がない、そういうようなお話を聞いたときに、何かのそういう働く場が提供できれば、生活保護を受けなくてもよかったのかな、そういうような話をしていたときに、何か本市でも取り組めることはないのかな、そういうところからお
まず、初めに、学校給食についてでありますが、経済的な理由によりまして給食費の納付が困難な世帯には、生活保護制度や就学援助制度の適用により、保護者負担がない仕組みとなっております。また、給食費が未納の場合でも、児童生徒には給食を提供しております。 したがいまして、この経済的事情でもって給食が食べられないということはなく、全ての児童生徒には、学校において給食が提供されているという状況であります。
それから、もう一つは、子どものいる生活保護世帯も対象になると考えますが、収入認定は当然行わないものと考えますが、この点、伺っておきます。 以上、２点です。 ○議長（花田和彦） 伊藤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） 蜂谷議員の御質問にお答えいたします。
帯広市では、これまで子育て家庭に対する相談体制の充実はもとより、生活保護や児童扶養手当をはじめ、就学援助や自立支援などに取り組んできております。 また、物価高騰による子育て家庭への負担を軽減するため、今定例会に、高校生以下の子供に対する市独自の給付金の支給を提案しているところであります。
次に、生活支援制度の周知方法等についてでありますが、市役所生活保護担当、社会福祉協議会及び生活困窮者自立支援事業所等の窓口を始め、ホームページや広報、生活支援ガイド等において周知をしており、制度の申請をためらうことがないように、丁寧な制度の説明を実施しているところであります。
陳情第18号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求めることについて（総務） 陳情第19号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化することを求める意見書の提出を求めることについて（総務） 陳情第20号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることに ついて（総務） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（民生） 陳情第15号 生活保護世帯及
（「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ３項生活保護費、１目生活保護総務費。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費。 （「なし」と呼ぶ） ○議長（中井光幸君） ８目環境対策費。 １４番工藤秀子君。 ◆１４番（工藤秀子君） 確認させてください。 環境対策で、地球温暖化対策太陽光発電設備費補助、これは補正を組んだ件数ですか。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 福祉灯油購入助成事業につきましては、コロナ禍における原油価格の高騰を受けまして、とりわけ大きな影響を受けている低所得の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯及び生活保護世帯に対し、暖房用灯油の購入費等に充てるための助成金を支給することにより、これらの世帯における福祉の向上に資することを目的として、令和３年度に１３年ぶりに実施したところでございまして、本事業の実施により、約３
２項１目雑入は、６５歳以下の生活保護受給者の介護認定に係る認定審査及び審査委託料であります。 以上、歳入合計は３８億５３５万８,８８２円で、歳入歳出の差引き７,１４０万３,４９９円を繰り越したところであります。 以上、介護保険特別会計の御説明といたします。
少し下に行きまして就学援助費につきましては、平成２８年度から認定基準倍率を生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、経済的な理由により就学が困難な児童生徒１,０４５名に対して支給をしており、認定率は２７.６％となっております。令和２年度と比較しまして認定者数で１７名の増、認定率で１.２ポイントの増となったところであります。
生活困窮者等相談支援事業費は、生活保護などの相談支援を行う専門員配置のための委託費であります。 福祉避難所設備整備等補助金は、町の福祉避難所の協定を締結した３か所の法人が行う整備に対する補助で、令和５年度までに本町と協定を締結した８法人に順次整備してまいります。
生活保護の受給者以外は、今回市が確認書を発送して、市民の方が返送してそれを市が受理してから給付となるという仕組みと伺いましたが、どのようなことを確認するための確認書か伺いたいと思います。 また、障がい者世帯や歳末助け合いの対象の寝たきりの高齢者の方は、給付を受けるために確認書を返送しなければなりませんが、どのようなサポートがなされるか伺います。
子育て支援として私費負担を軽減する対策につきましては、経済的理由により就学困難と認める児童生徒の保護者に対して就学援助を行っており、その対象者として、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の認定に当たっては、町独自の施策として、準要保護者の認定倍率を平成２８年度から生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、認定者数を拡大して援助を行っているところであり、制服の購入に
３つ目、就学援助の拡充でありまして、コロナ禍における物価高騰等の影響を受けている保護者の教育費負担を軽減するため、令和５年４月認定分から、その基準額を現行の生活保護基準の1.3倍から1.5倍へ引き上げるとともに、援助費目に新たに生徒会費及びＰＴＡ会費の２費目を追加しようとするもので、年間所要額は7,800万円、令和４年度におきましては、認定基準の引上げに伴い、新たに対象となる児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費
次に、補正予算書の７ページから９ページ第３款民生費につきましては、7,965万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を43億7,644万9,000円とするもので、障害者福祉統括事業42万5,000円、８ページ、保育環境改善事業補助金322万5,000円のほか、生活保護費などの国庫負担金等精算返還金を合計で7,600万2,000円追加するものであります。